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消費税増税で拡充!マイホーム購入関連の支援策~その1~

支援策①「住宅ローン控除の拡充」

いよいよ10月の増税まで あと4カ月となりました。消費税率は現行の8%から10%へ引き上げられる予定です。

この増税をうけた景気の落ち込みを防ぐために、様々な施策が打ち出されています。この柱とされるのがマイホーム購入関連の支援策で、全部で4つあります。

今回は、支援策①「住宅ローン控除の拡充」についてご紹介します。

【住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは】

住宅ローン減税とも呼ばれ、住宅ローンを組んでマイホームを購入または増改築した人が、所定の要件を満たしていると受けられるのが住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)です。

住宅ローンの年末ローン残高に応じた控除額が、所得税から控除される制度です。

1年あたりの控除限度額は、年末ローン残高の1%で、ローン残高の上限は4000万円(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅は5000万円)。つまり、最大40万円(または50万円)の控除が受けられます。

【控除期間が10年→13年に延長!】

従来の控除期間10年に3年延長して、13年の控除期間になります。

控除期間の延長により、どのくらいの減税額が増えるのか?

※例えば、住宅ローン4000万円、返済期間35年、金利1%、建物価格2400万円というケース※

  従来の10年間控除による減税額の合計=約345万円

  増税後の13年間控除による減税額の合計=約393万円

これにより、控除額は48万円増える計算になります。

 

 

【住宅ローン控除を受けるには】

住宅ローン控除を受けるための主な要件

・住宅ローンの返済期間が10年以上

・住宅を取得してから6カ月以内に入居し、控除期間の年末まで住んでいる事。

・控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下

・住宅の床面積が50平方メートル以上で 床面積の1/2以上が居住用であること

 

一般的な住宅ローン控除を利用するには、入居翌年に確定申告をする必要がありますが、サラリーマンなど給与所得者の場合、2年目以降の分は確定申告をせずに年末調整での手続きもできます。

 

【住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)のまとめ】

■住宅ローン控除とは、住宅ローンの残高に応じて、所得税・住民税から控除される減税制度。

■2019年10月1日~2020年12月31日に入居し、消費税10%で家屋をこうにゅうすると、住宅ローン控除期間が10年→13年に延長

■住宅ローン控除には受けられる要件があるので、購入前に確認をしましょう。手続きはお忘れなく!